大手銀８社をＮＹ州が調査＝商品の格付け取得で情報操作か―米紙

【ニューヨーク時事】１３日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ニューヨーク州のクオモ司法長官が、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン関連の金融商品に関し、より高い信用格付けを取得するため、情報を操作していた可能性があるとして、欧米の大手金融機関８社の調査に着手したと報じた。

　調査対象になっているのはゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ＵＢＳ、ドイツ銀行など。サブプライム住宅ローンに絡む取引をめぐっては、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が先月、不正販売の疑いでゴールドマン・サックスを提訴しており、疑惑が業界全体に広がった形だ。

　同紙が調査情報を知る人物の話として伝えたところによると、８社は商品の信用格付けをより高くするため、組み込んでいた資産の内容に関する不利な情報をスタンダード・アンド・プアーズなどの格付け会社３社に提供しなかった疑いが持たれている。